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フリーランスは好きな時間に自由に働けるのが魅力の仕事形態です。しかし、自由といっても確定申告をきちんと行わなければならないので注意が必要になります。そこで、今回は派遣で働きながらフリーランスを兼業する方にも役立つ、確定申告の方法を紹介していきます。
確定申告はフリーランスなら誰でもしなければならないというものではありません。年間の事業所得が基礎控除額の38万円を越える場合に限り、確定申告が必要となります。
ただし、38万円を越えない場合でも繰り越し控除などを活用したいのなら、確定申告をしておいたほうが良いことを覚えておきましょう。また、公的な年金の額が年間で400万円を超えていたり、不動産の売買や家賃収入があったりする場合も、確定申告が必要です。
一方、フリーランスだけではなく給与所得者でも確定申告をしなければならないケースがあります。例えば、給与が2,000万円以上のケースや、副業で20万円以上の所得がある場合が該当します。さらに、ダブルワークをしている人で年末調整が行われないほうの所得が20万円を超えているときも、申告を行わなければなりません。したがって、派遣とフリーランスでの活動を両方行っている人は、多くの場合確定申告が必要となるでしょう。
確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。帳簿付けを簡単にし、かつ所得が38万円以内なら白色申告がおすすめです。一方、年間所得が38万円以上、あるいは赤字の可能性がある人は、還付などの条件が優遇される青色申告にしたほうが良いでしょう。
ただし、青色申告の場合は開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出していなければならなりません。青色申告では手続きや毎日の帳簿の作成といった手間がかかることにも留意してください。しかし、基本的に青色申告のほうが節税効果としては高いため、フリーランスで活動する人にとってはおすすめの方法です。
フリーランスとして働いている人が確定申告で行わなければならないことは以下の7つです。1番目は確定申告書類の提出方法を決定すること。これは窓口か郵送、インターネットから選択できます。2番目は経費として認められる領収書やレシートを集めることです。この段階を適当に済ませてしてしまうと還付される額が大きく減るので注意してください。領収書やレシートはきちんと保管しておきましょう。領収書やレシート集めが終わったら、3番目に行うべきことは領収書などを科目ごとに正しく分けることです。
経費として計上できるものはそれぞれの仕事によって異なります。今回はWeb業界のフリーランスの例を見ていきましょう。パソコンやイスなどの物品は、10万円以下あるいは1年程度しか使えない消耗品であれば「消耗品費」にできます。10万円以上の固定資産は「減価償却費」として、費用を耐用年数で割ったものを毎年計上可能です。自宅を仕事場として使用する場合は、家賃や光熱費、駐車場代などを経費の一部にできます。仕事で使う部屋の面積が自宅の総面積の4分の1である場合、家賃の4分の1を「地代家賃」として計算しましょう。
「水道光熱費」や「通信費」も同様です。仕事場が自宅以外の場合、賃料や光熱費のほか「交通費」も経費となります。また、フリーランスとして自分の仕事を宣伝する際にかかる費用も「宣伝広告費」として経費にできます。このように、経費は種類別にしっかりと分けて考えていきましょう。4番目にすべきことは帳簿付けです。月や項目ごとに分けて、第三者に見せるときでも相手がわかりやすいように書いてください。
5番目はレシートの保管です。確定申告が終わった後すぐ領収書やレシートは捨てず、5~7年程度は保管します。6番目にすることは必要書類への記入です。白色申告の場合は確定申告書Bと収支内訳書が必要になります。最後の7番目は書類をすべてそろえて、自宅あるいは事業所所轄の税務署へ提出に行くことです。e-Taxを使って申告する場合はオンライン上で簡単に提出できます。
確定申告が必要であるにもかかわらず申告しないでいるとどうなってしまうのでしょうか。
その場合は追徴課税を徴収され、さらに延滞税がかかってしまいます。追徴課税には「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」の4つです。この中の重加算税は悪質だと判断された場合に課せられる可能性があるもの。期限内の申告であれば35%、期限後であれば税金の40%を課されるという、4つの中でも最も支払わなければならない額が大きくなっています。このように、確定申告をしないだけでお金も信用も失われるので注意しましょう。
確定申告はフリーランスとして働く人の義務であり、ルールをきちんと守ることが必要です。税務署の職員がきちんと申告しているかを確認するため事務所を訪れることがあり、3~5年分の書類をチェックすることがあります。確定申告を適当に行っていると、職員に指摘されて追徴金を支払わなければならないかもしれません。普段からきちんと領収書を取っておいたり帳簿をつけたりするなど確定申告に備えておきましょう。
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