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転職活動の準備~入社まで

退職はどうやってすればいい?手続きの流れを徹底解説

退職する前から準備をしておこう

退職する決意を固めたら、会社に退職を願い出て、退職の手続きを取る必要があります。この記事では退職手続きの流れを解説します。
学生時代のアルバイトとは違い、年金や保険の手続きをする必要もあるので、退職の流れについてはよく確認しておきましょう。

退職するための手続きの流れは?

退職すると決まった場合は、まず直属の上司に相談のうえ、退職届・退職願を提出しましょう。
法律では退職日の2週間前までに願い出れば良いことになっています。
しかし、就業規則で「〇ヶ月前までに願い出ること」と退職の手続きに関する項目がある場合は、それまでに退職することを伝えましょう。また、就業規則に記載がない場合も、退職日までにやらなければならないことは多いため、1.5~3カ月前には退職の意志を伝えたほうがベターです。退職を願い出る際に提出する書類が退職願ですが、退職願は必ずしも書かなければいけないものではなく、口頭で願い出ても問題ありません。

一方で、退職が確定した後に、会社に対して退職を届け出る書類が退職届です。退職届は多くの企業で退職の際に必要となります。形式は自由な場合もありますが、会社でフォーマットが決まっていることもあるため、直属の上司や人事部に確認しましょう。

退職届を提出後は、退職日までに会社から預かっていたものを返却します。健康保険証や社員証、制服などが該当します。業務で作成した書類やパソコン上に保存してあるファイルについても返却の対象です。

最後に会社から必要書類を受け取ります。源泉徴収票や健康保険資格喪失証明書が該当します。雇用保険被保険者証や年金手帳を会社に預けている場合も受け取る必要があることに留意しましょう。

失業手当を受給するための手続き

次の会社に入るまで期間が空く場合は、失業手当を受給するための手続きをしましょう。
まず、退職前に雇用保険被保険者証があるかを確認します。雇用保険被保険者証は個人で保管している場合と、会社が保管している場合があります。会社で保管している場合は、郵便などで自宅に送付してもらうようにしましょう。万が一、失くしてしまった場合は、居住地を管轄するハローワークで再発行を申込みます。

次に離職票をもらうよう準備を進めます。すぐに転職しない場合は、あらかじめ離職票を受け取れるように、退職手続きの際に申し出ておきましょう。
また、従業員が退職した際に、会社は雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書をハローワークに提出する必要があります。これらの書類が提出されないと失業手当の受給ができない場合もありますので、会社に確認しておきましょう。

退職後は離職票を受け取り、記載内容に誤りがないかを確認します。特に離職票の内容で失業手当の給付日数や受給金額が決まりますのでよく注意して確認しましょう。
そして、必要書類を持ってハローワークに求職の申し込みをします。申し込み後、雇用保険受給者受給説明会に出席し、失業手当について説明を受けましょう。失業手当の受給者は4週間に1度、失業状態にあるという認定を受けることが必要です。
この失業認定日に出席をして、ようやく失業手当が受給できるようになります。

退職に欠かせない健康保険の手続き

退職をする場合は健康保険の手続きも必要になります。健康保険の手続きをする際には3つの選択肢があります。

1つ目は今までの会社で入っていた健康保険の任意継続被保険者になることです。退職後も最大で2年間、継続することができます。
ただし、退職前は雇用主と本人で半分ずつ負担していた保険料が全額本人負担となるため、保険料は今までの2倍になることに注意してください。任意継続被保険者になる場合は、健康保険任意継続被保険者資格取得申出書を加入している健康保険協会に提出します。

2つ目は国民健康保険に加入することです。国民健康保険は市町村が運営し、社会保険加入者以外の人が加入する健康保険です。国民健康保険に加入する場合は、それまで入っていた会社の健康保険協会から健康保険資格喪失証明書を受領し、市区町村役所に出向いて手続きをする必要があります。

3つ目は家族の扶養に入ることです。退職後すぐに収入の見込みがなく、扶養してもらえる家族がいる場合は、家族の入っている社会保険の扶養に入ることができるかを確かめてみましょう。自分の支払う健康保険料が0円になるほか、家族の健康保険料も変わりません。

年金を切り替えるための手続き

会社に入っているときは厚生年金に加入していますが、退職時には年金を切り替える手続きをする必要があります。年金の手続きには2つの選択肢があります。

1つ目は国民年金に加入することです。国民年金加入の手続きは居住地の市町村役所でできます。手続きには年金手帳と離職票または退職証明書が必要になります。

2つ目は健康保険と同じく、家族の厚生年金の扶養に入ることです。家族の厚生年金の扶養に入った場合は保険料を支払う必要がないため、扶養に入ることができる場合は、こちらを選んだほうがお得です。

退職の手続きについて説明しました。やることが多くて大変と感じた方も多いのではないでしょうか。
退職の手続きには今の会社から発行してもらう書類もあります。退職後の手続きをスムーズに進めるためには、在職中から準備をする必要です。早めに手続きの方法を押さえて、退職後に慌てないようにしましょう。

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