
これまでと社会が大きく変化し、新たなビジネススタイルが求められるようになった2020年。ラクーンホールディングスは、新たなビジネスの形を提案している企業として大きく業績を伸ばし、たびたびメディアにも取り上げられました。
同社の取締役技術戦略部長 兼 デザイン戦略部長である田邨さまに、ラクーンホールディングスの事業内容や業績好調の要因、今後会社が目指す方向性について伺いました。
―― ラクーンホールディングスはどのようなサービスを提供する会社ですか?
私たちラクーングループは、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、BtoB事業領域に関わるさまざまなサービスを展開しています。
現在は大きくわけて、EC関連事業、決済・保証事業、家賃保証事業を取り扱っている状況です。
―― 最近は特にEC関連事業である『スーパーデリバリー』が注目されていますね。どういったサービスなのか教えてください。
主力事業のひとつである『スーパーデリバリー』は、商品を売る小売店さんと商品を作るメーカーさんをECで仲介をする、マーケットプレイスを担うようなサービスです。
以前は小売店が物を仕入れるためには、取引きのあるメーカーに出向くか、問屋を通じて仕入れの交渉をしなければなりませんでした。しかし2002年に弊社が初めて日本の卸業界にECを導入したことで、これまで取引きがなかった企業同士で物を卸したり、購入したり、代金の回収までしたりすることができるようになったのです。
たとえば以前であれば、地方の小売店さんが東京の人気メーカーさんから商品を仕入れるのは、ハードルの高いことでした。しかし今は、スーパーデリバリーを通じて、どこにいても欲しいものをネットを通して仕入れることができる環境をつくることができた。そういった意味で、流通業界で役立つサービスが作れたと考えています。
おかげさまで現在は2,100社を超える企業に出展いただき、掲載されている商品も約148万点を超えています。こういった部分を評価していただき、スーパーデリバリーは2016年の第1回 日本サービス大賞で地方創生大臣賞を受賞しました。
さらに2015年には、海外への販売も可能な『SD export』をスタートさせました。私たちの市場を日本だけと捉えると、今後人口が減っていくことは確実なため、不安要素もあります。ですが海外を市場と考えると、ECであればネット上で海外に物を売ることができるので、まだまだマーケットとしては大きい分野じゃないかと考えています。
―― EC事業以外についても教えてください。
企業間決済サービス『Paid』や業界初の中小企業向けネット完結型の売掛保証サービス『URIHO』といった、企業間決済の支援を行うようなサービスも提供しています。いわゆるFinTech(フィンテック)の領域ですね。
そのほかに、企業間における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド受発注ツール『COREC』や賃貸物件における家賃滞納リスクを回避するサービス『raccoonRENT』など、新たなサービスが続々と誕生しています。
―― メディアでもたびたびラクーンホールディングスが取り上げられていますが、現在の業績について教えてください。
売上でいいますと12期連続増益増収で、今期はさらに伸びると予測しています。これまでも毎年売り上げを伸ばしておりましたが、2020年は新型コロナウィルスの影響でスーパーデリバリーでの取引を中心にサービスの利用が拡大し、大きく売上を伸ばした状況です。
―― 2020年は、ラクーンにとってどんな意味を持つ年でしたか?
これまでもインターネットを通しての仕入れは少しずつ広がってきていました。しかし、古くからある小売店さんだと、問屋とのつながりを大切にしてきたこともあり、ECを通じた取引が大きく伸びるというわけではなかったんです。昔からの方法で商売している小売店さんやメーカーさんにとっては、ECを利用した取引はこれまでハードルが高かったんだと思います。
それが2020年に入りまして、なかなか人々が外出できない状況が続き、従来のやり方での商売が思うようにできなくなってしまいました。そんな中、インターネット上でこれまで通り取引ができるサービスがあるらしいという情報が急速に広がり、ラクーンの認知度がアップしたのだと考えています。
一度サービスをご利用いただければ、弊社のサービスの便利さ、効率の良さを実感していただけるので、新型コロナウィルスが終息した後も、引き続きご利用いただけると思っています。
―― 社会的意義のあるサービスを展開されていますが、どのような想いでサービスを提供されているのですか?
私たちは、今までにない企業活動の「インフラ」になるようなものを作ることを目指し、社会に貢献できるサービスになるよう心がけています。
たとえば、コンビニやスーパー、大手ショッピングサイトなどは、もはや私たちの生活の中ではなくてはならないものになっています。こうした企業活動として生まれた事業でも、水道や電気と同じような「インフラ」になりえるということですよね。
私たちのサービスも同様に、企業と企業との橋渡し役として「ラクーンのサービスがないと始まらないよね」といった存在のサービスでありたいと想っています。
―― 今後はどのようなサービス展開をお考えですか?
企業が活動するうえで、まだ認知されてはいないものの、実は必要なサービスというものがたくさん存在しているはすです。そこを埋めていく革新的なサービス、領域を作り出すことがラクーンの使命であると、強く思っています。
弊社は数年前からホールディングス体制をとっているので、新たにそういった「今はまだないけれど、人々が必要としているサービス」を生み出し、事業会社を広げていければ理想的ですね。
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