同一労働同一賃金のご案内

派遣社員の「同一労働同一賃金」の実現に向けて

改正労働者派遣法が2020年4月1日に施行されすべての派遣社員について不合理な待遇差が禁止されます(派遣先の規模や業種等による経過処置はありません)。
これに伴い派遣先および派遣会社に対して新たな義務が課せられます。

ウェブスタッフでは労使協定方式を採用します

派遣社員の同一労働同一賃金は以下のいずれかの方式により確保します。

労使協定方式

派遣会社が一定要件を満たす労使協定を締結し、派遣社員の待遇を決定

※ウェブスタッフはこちらの方式を適用します。

派遣先均等・均衡方式

派遣先の通常の労働者(無期雇用フルタイム社員)との均等・均衝により派遣社員の待遇を決定

比較対象労働者の待遇情報を
提供していただく必要があります。

派遣先均等・均衝方式を希望されても弊社ではご対応ができかねますので予めご了承ください。

派遣社員の待遇決定の方法

協定対象の派遣社員が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金額 (以下1~3の基準)と比較し、派遣社員の賃金を以下の基準と同等以上にする必要があります。

1.基本給・賞与・手当等

毎年、職業安定局長通達で示される「賃金構造基本統計」「職業安定業務統計」および「地域指数」により、職種・地域・能力・経験スキルを踏まえて派遣社員の賃金と比較します。

2.通勤手当

「実費支給」もしくは「定額支給(職業安定局長通達で示された全国平均通勤手当額(72円))」を選択し、派遣社員の賃金と比較します。

3.退職金

(1)~(3)のいずれかの方法を選択し派遣社員の賃金と比較します。

(1) 退職金制度(退職費用引当)に基づいて退職費用を支給する方法
職業安定局長通達で示される「退職金の算出に必要な所要年数、支給月数、支給額等の制度に関する統計」

(2)退職費用を毎月の賃金(時給)等で前払いする方法
職業安定局長通達で示される費用(6%)

(3)中小企業退職金共済制度や確定拠出年金等に加入する方法
職業安定局長通達で退職金の水準(6%)以上の掛け金額で加入する場合、一般退職金と同等以上とされます。

※ 「2.通勤手当」に関しましては、ウェブスタッフでは実費金額を派遣料金に上乗せしてご請求させていただきますのでご協力をお願いいたします。

派遣社員の同一労働同一賃金が確保できるよう
派遣料金については、派遣先に配慮義務が追加されました

派遣社員の同一労働同一賃金待遇を確保するため派遣会社から要請があるにもかかわらず、派遣先が派遣料金の交渉に一切応じない場合などは配慮義務を尽くしていないものとして行政指導の対象となる場合があります(派遣法第26条第11項)。

派遣社員の福利厚生・教育訓練について

派遣先の従業員の方が利用する以下の福利厚生施設について派遣社員にも利用機会を付与していただく必要があります。

「給食施設」「休憩室」「更衣室」
...派遣先は派遣社員にも利用機会を提供しなければなりません(義務)。

「その他福利厚生施設」
...派遣先は派遣社員の利用に関する便宜を図る必要があります(配慮義務)。
※物品販売所、病院、診療所、浴場、理髪室、保育所、図書館、講堂、娯楽室、運動場、体育館、保養施設等

その他、派遣社員のキャリアアップの観点から、派遣社員の評価に必要な情報提供をお願いさせていただく場合がございますのでご協力をお願いいたします。

派遣先は派遣会社に対して必要な情報を提供するよう配慮義務が追加されました

派遣先は派遣会社の求めに応じて、派遣社員の業務遂行状況などの情報を提供するなど必要な協力をする必要があります(配慮義務)(派遣法第40条第5項)。

労使協定方式では、下記の内容について必要な情報をご提供いただきます。
・派遣先の労働者が利用する「給食施設」「休憩室」「更衣室」の情報
・職務に関する教育訓練

今後のスケジュール

毎年7月頃公表される職業安定局長通達に基づき、派遣会社は労使協定の賃金テーブル内容の確認・見直しを行い、翌年4月1日より、派遣社員の待遇に適用していくことが必要となります。

※本資料は、一般社団法人日本人材派遣協会の資料に基づき作成しています。

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